大学山岳部の「冬訓練」再開へ…国立登山研修所（読売新聞）
訓練登山中の大学生２人が死亡した雪庇(せっぴ)崩落事故により休止されていた、国立登山研修所（富山県立山町）の大学山岳部向け冬山研修会が、今年３月から再開されることになった。
遭難しないための技術を教えるはずの場で起きた事故から１０年。中高年の登山ブームが続く中、大学山岳部リーダーの養成機関がようやく復活する。
事故は、２０００年３月に起きた。冬山の実技研修として北アルプス北部・大日岳を登山中、頂上付近でひさし状にせり出していた大規模な雪庇が崩落。雪庇上で休憩していた講師や研修中の大学生ら１１人が転落し、うち２人が雪崩に巻き込まれて死亡した。
研修所では１９６７年の開設以来、春、夏、冬と年３回の研修会を大学山岳部向けに開いてきたが、事故後は、雪上での実技を伴う春と冬の研修会を休止。死亡した大学生の遺族と国の損害賠償訴訟が長期化したこともあり、研修は夏のみという状態が続いていた。
再開に当たっては、文部科学省に設けられた安全検討会での提言をもとに、具体的な安全対策を練り直した。事故の原因となった雪庇については、ヘリコプターによる上空からの事前調査や、積雪量などの観測態勢の強化により、危険性の把握に努める。
研修会は、経験豊富な登山家から直接、登山技術を学べる場として、登山を志す学生らの間で人気があり、部員数の減少などで衰退が著しい大学山岳部からは早期再開を求める声が根強かった。
・ 普天間、地元同意なしで結論も＝平野官房長官（時事通信）
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・ 「幼保一元化」法案、11年度提出へ＝鳩山首相が参院予算委で表明（時事通信）
遭難しないための技術を教えるはずの場で起きた事故から１０年。中高年の登山ブームが続く中、大学山岳部リーダーの養成機関がようやく復活する。
事故は、２０００年３月に起きた。冬山の実技研修として北アルプス北部・大日岳を登山中、頂上付近でひさし状にせり出していた大規模な雪庇が崩落。雪庇上で休憩していた講師や研修中の大学生ら１１人が転落し、うち２人が雪崩に巻き込まれて死亡した。
研修所では１９６７年の開設以来、春、夏、冬と年３回の研修会を大学山岳部向けに開いてきたが、事故後は、雪上での実技を伴う春と冬の研修会を休止。死亡した大学生の遺族と国の損害賠償訴訟が長期化したこともあり、研修は夏のみという状態が続いていた。
再開に当たっては、文部科学省に設けられた安全検討会での提言をもとに、具体的な安全対策を練り直した。事故の原因となった雪庇については、ヘリコプターによる上空からの事前調査や、積雪量などの観測態勢の強化により、危険性の把握に努める。
研修会は、経験豊富な登山家から直接、登山技術を学べる場として、登山を志す学生らの間で人気があり、部員数の減少などで衰退が著しい大学山岳部からは早期再開を求める声が根強かった。
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情報漏えい調査に「うそ発見器」＝職員から協力の誓約書−防衛省（時事通信）
防衛省が情報漏えいの内部調査をする際、ポリグラフ（うそ発見器）検査にも協力するとの誓約書を職員に提出させていることが22日、分かった。漏えい防止策の一環だといい、省内からは「反発する人もいるだろうが、深刻な問題が相次いだのだから仕方がない」とため息も聞かれる。
同省によると、2007年に発覚したイージス艦情報漏えいなどを受け対策を検討。訓令を改正し、昨年4月から誓約書の内容を強化することを決めた。
対象は内部部局のほぼ全職員と情報本部、陸海空など各幕僚監部、各部隊の秘密情報を取り扱う隊員らで、交友関係などを記した身上書とともに自書した誓約書の提出を求めている。
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同省によると、2007年に発覚したイージス艦情報漏えいなどを受け対策を検討。訓令を改正し、昨年4月から誓約書の内容を強化することを決めた。
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日本版フェアユースに反対＝文化審小委に意見書−新聞協会など（時事通信）
著作物の利用を著作権者の許可なく認める範囲を定める一般規定「日本版フェアユース」の導入について検討している文化審議会法制問題小委員会に対し、日本新聞協会や日本雑誌協会など6団体は20日、導入に反対する意見書を提出した。
意見書は、新聞社などが無償でインターネットに公開しているウェブページの情報について、フェアユースが導入され、私的使用の範囲を超えて印刷することなどが可能になると、新聞社などは情報を絞り込んで提供するようになり、有用で貴重な情報が無料ページから消えていく恐れがあると指摘。ネットによる情報伝達文化の衰退につながるなどとしている。
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超高層マンション 地震対策案を作成 住民と東京都中央区（毎日新聞）
増え続ける超高層マンションの地震対策が新たな課題として浮上している中、東京都中央区の「リガーレ日本橋人形町」（３９階建て、３３５戸）の住民が区と協力し、地震発生時の対応マニュアルを作成した。行政の応援を待たず、住民同士の連携で避難行動や救助・救護活動を進める内容で、モデルケースとして注目されている。
不動産情報サービス会社「東京カンテイ」（東京都品川区）によると、高さ６０メートル（２０階建て）以上の超高層マンションは９９年から増え始め、０９年までに全国で約８００棟が完成した。東京都中央区でもマンションに住む人の割合が８割を超え、超高層マンションも４２棟ある。区は０６年度からマンションの管理組合にマニュアル作りを呼び掛け、既に３棟が作成した。
「リガーレ」のマニュアルはＡ４判５５ページ。住民１１人で作る防災対策委員会が中心となり１年半かけて作成した。震度５強以上の地震が発生して電気、水道、ガスがストップ、エレベーターも使えなくなったとの想定で、３日間の取るべき行動を詳細に示している。
まず１２階以下の住民が１階の防災センターに集まり、対策本部を設置。１３階以上は５階ごとに５ブロックに分け、住民の安否情報を各ブロックの拠点階に集約、非常用電話で対策本部に伝える。対策本部は状況を整理し、３階の集会室への避難を順次指示する。
２〜３日目は、倉庫に備蓄した水や食料、救援物資などをブロックごとに配布する。時間帯などによって在宅者が変わるため、住民の役割分担は集まった人の中で決める。
管理組合の鈴木健一理事長（４９）は「首都直下地震が近い将来起こるとされる中、マンションの構造や環境に応じたマニュアルが必要だと考えた」と説明する。
高橋和義・区防災課長は「大地震が起きると公的機関も被災し、交通途絶の恐れもあるため、３日間程度は救助に向かえない可能性がある。まずは住民に自力で対応してもらうことが、減災につながる」と訴えている。【福永方人】
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「リガーレ」のマニュアルはＡ４判５５ページ。住民１１人で作る防災対策委員会が中心となり１年半かけて作成した。震度５強以上の地震が発生して電気、水道、ガスがストップ、エレベーターも使えなくなったとの想定で、３日間の取るべき行動を詳細に示している。
まず１２階以下の住民が１階の防災センターに集まり、対策本部を設置。１３階以上は５階ごとに５ブロックに分け、住民の安否情報を各ブロックの拠点階に集約、非常用電話で対策本部に伝える。対策本部は状況を整理し、３階の集会室への避難を順次指示する。
２〜３日目は、倉庫に備蓄した水や食料、救援物資などをブロックごとに配布する。時間帯などによって在宅者が変わるため、住民の役割分担は集まった人の中で決める。
管理組合の鈴木健一理事長（４９）は「首都直下地震が近い将来起こるとされる中、マンションの構造や環境に応じたマニュアルが必要だと考えた」と説明する。
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＜橋下知事＞支持率７０％ 毎日新聞調査（毎日新聞）
大阪府の橋下徹知事が２月６日に就任２年を迎えるのに合わせ、毎日新聞は大阪府内の有権者を対象に世論調査を実施した。橋下知事を「支持する」との回答は７０％。１年前の前回調査（６９％）からほぼ横ばいで、依然として高い水準を維持している。ただ支持理由を見ると、「実行力」が最も多い一方で、「政策への期待」は低迷した。調査は１６、１７両日に電話で行い、１０６８世帯から７０４人の回答を得た。
「支持しない」は８％（前回調査比３ポイント増）、「どちらとも言えない」が２２％（同３ポイント減）だった。男女の支持率はそれぞれ７２％と６８％。支持する理由は「実行力があるから」（４１％）「政治のあり方が変わりそう」（３３％）など。「政策に期待できる」は１６％にとどまった。
２年の取り組みで評価する点は「財政再建」が突出しており４５％に上った。次いで「地方分権」「学力向上」がそれぞれ１２％。逆に評価しない点は「イルミネーションなど都市景観づくり」（２６％）▽「府庁舎の移転構想」（１９％）▽「関西国際空港の活性化」（１５％）など。
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「支持しない」は８％（前回調査比３ポイント増）、「どちらとも言えない」が２２％（同３ポイント減）だった。男女の支持率はそれぞれ７２％と６８％。支持する理由は「実行力があるから」（４１％）「政治のあり方が変わりそう」（３３％）など。「政策に期待できる」は１６％にとどまった。
２年の取り組みで評価する点は「財政再建」が突出しており４５％に上った。次いで「地方分権」「学力向上」がそれぞれ１２％。逆に評価しない点は「イルミネーションなど都市景観づくり」（２６％）▽「府庁舎の移転構想」（１９％）▽「関西国際空港の活性化」（１５％）など。
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4歳児虐待死の母に懲役6年＝神戸地裁支部の裁判員裁判（時事通信）
4歳だった長男の手足を縛り衣装ケースに閉じ込めて死なせたなどとして、逮捕監禁致死と死体遺棄の罪に問われた無職大塚美由紀被告（34）の裁判員裁判の判決で、神戸地裁姫路支部（五十嵐常之裁判長）は18日、懲役6年（求刑懲役8年）を言い渡した。
判決は、「唯一の親権者である母親としての自覚が感じられない」と指摘した一方、「（共謀の夫に）逆らえば追い出されて子供たちと路頭に迷うと考えたことはある程度同情の余地がある」などとした。
判決後の記者会見で、60代の男性裁判員は美由紀被告について「法廷でのやりとりを見て、『反論しない人』という印象を受けた。人の言いなりになるのではなく、今後は強い母親として生きてほしい」と話した。
判決によると、大塚被告は再婚した夫の竜受刑者（35）＝懲役9年6月確定＝と共謀。2007年7月13日、兵庫県小野市の自宅で長男颯太ちゃんの両手足をロープで縛り、プラスチック製の衣装ケースに閉じ込め、熱中症で死亡させた。その後、颯太ちゃんの遺体をビニール袋に包んで冷蔵庫に隠した。
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首相動静（1月17日）（時事通信）
午前8時37分、公邸発。
午前8時59分、羽田空港着。
午前9時16分、航空自衛隊のU4多用途支援機で羽田空港発。同10時39分、神戸空港着。
午前10時46分、神戸空港発。
午前11時11分、神戸市中央区の兵庫県公館着。
午前11時45分から午後0時50分まで、同公館内の大会議室で阪神・淡路大震災15周年追悼式典に出席し、あいさつ、献花。同53分から同58分まで、同公館内の展示室で報道各社のインタビュー。「阪神淡路大震災をどう継承していくべきか」に「命の尊さの中できずなをいろんな意味で充実させていくことが求められている」。同59分、同所発。同1時5分、神戸市中央区のホテルオークラ神戸着。
午後1時9分から同30分まで、同ホテル内の客室で休憩。
午後1時35分から同2時25分まで、同ホテル内の宴会場「メイフェア」で皇太子さまと昼食。中井洽防災担当相ら同席。同28分、ホテルオークラ神戸発。
午後2時41分、神戸市中央区の「神戸キメックセンタービル」着。視察。同54分、同所発。同56分、同区の「先端医療センター」着。視察。
午後3時52分から同57分まで、同センター内の正面エントランスホールで報道各社のインタビュー。「世論の批判が高まっても、小沢幹事長を続投させるか」に「しっかり身の潔白を検察に説明すると申しているからそれを信じたい、そう思っている」。同58分、同所発。同4時5分、神戸空港着。
午後4時16分、空自のU4多用途支援機で神戸空港発。同5時25分、羽田空港着。同33分、同空港発。同6時2分、公邸着。
18日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
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雅子さま、阪神大震災追悼式出席へ＝2年ぶり宿泊伴う地方公務（時事通信）
宮内庁は15日、皇太子妃雅子さまが神戸市で17日に行われる「阪神・淡路大震災15周年追悼式典」出席のため、皇太子さまと16日から2日間の日程で兵庫県を訪問されると発表した。
雅子さまの宿泊を伴う地方公務は、2008年1月に冬季国体開会式が開かれた長野県を訪れて以来2年ぶり。
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雅子さまの宿泊を伴う地方公務は、2008年1月に冬季国体開会式が開かれた長野県を訪れて以来2年ぶり。
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石川衆院議員 規正法違反容疑で逮捕…４億円虚偽記載（毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は１５日、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の衆院議員、石川知裕容疑者（３６）＝北海道１１区＝ら２人を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕した。逮捕容疑は０４年に小沢氏から受領して土地購入費に充てた４億円を政治資金収支報告書に記載しなかったなどとしている。石川議員はこれまでの任意の聴取にあいまいな説明に終始し、証拠隠滅の恐れもあるとして強制捜査が不可避と判断した。
【写真特集】石川衆院議員：東京地検が逮捕
土地購入を巡る事件は現職国会議員の逮捕に発展した。０９年３月の西松建設の違法献金事件に続き小沢氏の秘書経験者が逮捕される事態となり、１８日の通常国会開会を控えて政界への影響は必至だ。
他に逮捕したのは、石川議員の後任で０５年から事務担当者だった小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者（３２）。当時の会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）＝別の同法違反で公判中＝についても共謀したとして逮捕状を取り、１６日逮捕する。
逮捕容疑は、石川議員は大久保被告と共謀し、陸山会の０４年分の収支報告書に収入総額を４億円少なく、支出総額も約３億５２００万円少なく虚偽記載したとしている。池田元秘書は大久保被告と共謀して０５年分の収支報告書の支出総額を約３億５２００万円過大に記載し、０７年分の収支報告書の支出総額を４億円過少に記載したとしている。
石川議員は０４年の土地購入費の原資４億円と土地購入費の支出を記載しなかったとされる。池田元秘書は０５年に購入費を支出したように装った上、０７年に小沢氏に返却した４億円を記載しなかったという。池田元秘書は現在、民主党の若井康彦衆院議員＝千葉１３区＝の私設秘書。
これまでの調べでは、石川議員は０４年１０月上旬、小沢氏の手持ち資金から現金４億円を受領。数千万円ずつに分けて複数の陸山会関係の口座に入金後、１口座に集約し、約３億４３００万円（別に仲介手数料約９００万円）を東京都世田谷区の土地４７６平方メートルの購入に充てた。一方で、直後に陸山会などの保有資金で４億円の定期預金を組み、これを担保に金融機関から小沢氏名義で同額の融資を受け、これを小沢氏からの借入金として収支報告書に記載した。
特捜部は０９年１２月２７日と今月１３日以降、石川議員を任意で聴取。石川議員は虚偽記載を認めた上で、当初は「ミスだった」と説明。その後、「小沢氏の手持ち資金だったことを隠すため記載しなかった」と意図的な虚偽記載を認める供述も始めていたという。４億円を小分けにした点は「一度に大金を動かすと目立つため」と供述。４億円の原資については「どんなお金か知らない」として、「会計処理は私の一存」と、小沢氏や大久保被告の関与は否定したという。
しかし特捜部は、こうした説明は合理性を欠くと判断。池田元秘書が一時失跡したため身柄を確保する緊急性もあり、逮捕に踏み切った。また、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部らが０４〜０５年に計１億円を石川議員らに渡したと供述しているが、石川議員は「身に覚えがない」と否認しており改めて追及する。
◇小沢氏の秘書９年
石川議員は９６年４月から０４年１２月まで、小沢一郎民主党幹事長の秘書を務めた。
０５年の衆院選では落選したが、０７年に比例北海道ブロックで繰り上げ当選。０９年８月の衆院選で、北海道１１区から故中川昭一元財務・金融担当相を破り、２期目の当選を決めた。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」では００年から０４年まで事務担当者を務め、主に経理を担当。小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）が０９年３月、逮捕、起訴された西松建設の違法献金事件では参考人として事情聴取を受けていた。
◇政治資金規正法違反（虚偽記載）◇
政治資金規正法１２条では、寄付や借入金など、すべての収入と支出を正しく政治資金収支報告書に記載し、総務相または各都道府県選管に提出しなければならないと定めている。収支報告書に虚偽の記載をした場合は違反となり、５年以下の禁固または１００万円以下の罰金に処せられる。また、報告書を提出しなかった場合や必要な収支を記載しなかった場合も同じ罰則がある。
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土地購入を巡る事件は現職国会議員の逮捕に発展した。０９年３月の西松建設の違法献金事件に続き小沢氏の秘書経験者が逮捕される事態となり、１８日の通常国会開会を控えて政界への影響は必至だ。
他に逮捕したのは、石川議員の後任で０５年から事務担当者だった小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者（３２）。当時の会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）＝別の同法違反で公判中＝についても共謀したとして逮捕状を取り、１６日逮捕する。
逮捕容疑は、石川議員は大久保被告と共謀し、陸山会の０４年分の収支報告書に収入総額を４億円少なく、支出総額も約３億５２００万円少なく虚偽記載したとしている。池田元秘書は大久保被告と共謀して０５年分の収支報告書の支出総額を約３億５２００万円過大に記載し、０７年分の収支報告書の支出総額を４億円過少に記載したとしている。
石川議員は０４年の土地購入費の原資４億円と土地購入費の支出を記載しなかったとされる。池田元秘書は０５年に購入費を支出したように装った上、０７年に小沢氏に返却した４億円を記載しなかったという。池田元秘書は現在、民主党の若井康彦衆院議員＝千葉１３区＝の私設秘書。
これまでの調べでは、石川議員は０４年１０月上旬、小沢氏の手持ち資金から現金４億円を受領。数千万円ずつに分けて複数の陸山会関係の口座に入金後、１口座に集約し、約３億４３００万円（別に仲介手数料約９００万円）を東京都世田谷区の土地４７６平方メートルの購入に充てた。一方で、直後に陸山会などの保有資金で４億円の定期預金を組み、これを担保に金融機関から小沢氏名義で同額の融資を受け、これを小沢氏からの借入金として収支報告書に記載した。
特捜部は０９年１２月２７日と今月１３日以降、石川議員を任意で聴取。石川議員は虚偽記載を認めた上で、当初は「ミスだった」と説明。その後、「小沢氏の手持ち資金だったことを隠すため記載しなかった」と意図的な虚偽記載を認める供述も始めていたという。４億円を小分けにした点は「一度に大金を動かすと目立つため」と供述。４億円の原資については「どんなお金か知らない」として、「会計処理は私の一存」と、小沢氏や大久保被告の関与は否定したという。
しかし特捜部は、こうした説明は合理性を欠くと判断。池田元秘書が一時失跡したため身柄を確保する緊急性もあり、逮捕に踏み切った。また、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部らが０４〜０５年に計１億円を石川議員らに渡したと供述しているが、石川議員は「身に覚えがない」と否認しており改めて追及する。
◇小沢氏の秘書９年
石川議員は９６年４月から０４年１２月まで、小沢一郎民主党幹事長の秘書を務めた。
０５年の衆院選では落選したが、０７年に比例北海道ブロックで繰り上げ当選。０９年８月の衆院選で、北海道１１区から故中川昭一元財務・金融担当相を破り、２期目の当選を決めた。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」では００年から０４年まで事務担当者を務め、主に経理を担当。小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）が０９年３月、逮捕、起訴された西松建設の違法献金事件では参考人として事情聴取を受けていた。
◇政治資金規正法違反（虚偽記載）◇
政治資金規正法１２条では、寄付や借入金など、すべての収入と支出を正しく政治資金収支報告書に記載し、総務相または各都道府県選管に提出しなければならないと定めている。収支報告書に虚偽の記載をした場合は違反となり、５年以下の禁固または１００万円以下の罰金に処せられる。また、報告書を提出しなかった場合や必要な収支を記載しなかった場合も同じ罰則がある。
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「小沢氏は説明責任果たせ」自民大島幹事長（産経新聞）
自民党の大島理森幹事長は１５日夜、民主党の衆院議員、石川知裕容疑者が逮捕されたことについて「小沢一郎民主党幹事長の会計責任者としての逮捕なので、小沢氏は監督責任について明確な説明を果たさなければならない」とするコメントを発表した。
[図で見る]陸山会をめぐる経過
大島氏は、鳩山由紀夫首相について「少なくとも小沢氏から事情を聴き、民主党代表としての説明責任、倫理責任を果たさなければならない」と強調。さらに「民主党も政党として、政治倫理の考え方を明確にすべきだ」と指摘し、まずは自ら説明責任を果たすよう求めた。
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