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<毎日新聞世論調査>菅内閣の高支持率 民主に早期参院選論(毎日新聞)
8日発足した菅内閣の支持率は、毎日新聞が8、9日に緊急実施した全国世論調査で66%に達した。鳩山内閣退陣前の20%から一気に3倍増の急回復。これを受け民主党内では「このまま国会会期を延長せず、早期に参院選に突入すべきだ」との声が高まっている。今国会での郵政改革法案成立を求める国民新党は強く反発し、成立が見送られれば「連立離脱」も辞さない構え。菅内閣の高支持率が連立与党の関係を揺さぶる事態に発展し、菅直人首相は就任早々、浮かれてはいられない難しい判断を迫られている。【高山祐】
民主党の枝野幸男幹事長は9日、世論調査について東京都内で記者団に「(内閣支持率の高さは)評価ではなく期待なので、期待に応えていかないとならない。高ければ高いほど、責任は重いと思っている」と語った。実績を重ねて菅内閣への評価につなげていきたいという決意表明だが、党内に強まっているのが、実績を上げる前に期待値の高いまま参院選に突入したいという参院選候補者らの声だ。
仙谷由人官房長官は9日の記者会見で「選挙を控え、大延ばしに延ばす事態ではない。(郵政改革法案を)今国会中にあげるかどうか冷静に分析しないと、ドンキホーテのような(無謀な)ことを言っても仕方がない」と語り、社民党が連立を離脱した現状の参院で同法案を確実に成立させられるかを見極める考えを示した。三井辨雄国対委員長代理も毎日新聞の取材に「参院選もあるので高い期待に応えたい」と会期延長を回避したい思いをにじませた。
世論調査で菅内閣を支持する理由は「政治のあり方が変わりそうだから」が58%で最も多く、次いで「指導力に期待できるから」の21%だった。鳩山内閣の末期には指導力への期待は5%未満に過ぎなかった。世論は鳩山由紀夫首相と小沢氏による「二重権力構造」を嫌い、米軍普天間飛行場移設問題で迷走を繰り返した鳩山首相の指導力を見限っていた。
9日に発覚した荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題も懸念材料だ。ベテラン参院議員は「重大な問題ではないと思う。しかし野党側にほじくられるなら早く国会を閉じた方がいいという力学が働く」と指摘した。
だが、鳩山前首相が社民党の連立離脱をきっかけにつまづいたのも事実。9日、国会内であった民主党と国民新党の参院幹部同士での協議では国民新党側が「連立離脱のリスクも考えて欲しい」とけん制。民主党幹部は「菅首相がどこまで腹をくくれるかにかかっている」と語る。
こうした混乱に対し、連立のまとめ役だった小沢氏は静観の構え。9日、幹事長職の引き継ぎで枝野氏と会談した後も「一兵卒」を強調した。菅首相は同日夜、記者団に「一兵卒としてでも頑張ろうという意欲を持っていただいていることはありがたい」。枝野氏も「引き継ぎはしっかりさせていただいた。わざわざ大先輩に足を運んでいただいて引き継ぎができたことをたいへんありがたく思っている」と述べた。
◇全国世論調査の質問と回答◇
◆菅内閣を支持しますか。
全 前 男 女
体 回 性 性
支持する 66(20)66 66
支持しない 18(67)19 17
関心がない 15(12)13 16
◇<「支持する」と答えた方に>支持する理由は何ですか。
民主党の首相だから10(12)9 10
指導力に期待できる21(3)21 21
政策に期待できる 10(14)12 9
政治のあり方が変わりそうだから
58(69)56 59
◇<「支持しない」と答えた方に>支持しない理由は何ですか。
民主党の首相だから12(3)12 12
指導力に期待できない
12(50)14 10
政策に期待できない21(26)29 15
政治のあり方が変わりそうにない
54(21)43 62
◆どの政党を支持していますか。
民主党 34(28)36 33
自民党 13(14)14 13
公明党 4(4)2 5
共産党 2(2)1 2
社民党 3(2)3 3
国民新党 0(0)− 0
みんなの党 5(8)7 4
新党改革 0(1)− 0
たちあがれ日本 1(−)1 0
新党日本 0(0)1 −
その他の政党 0(1)1 0
支持政党はない 36(39)33 39
◆菅内閣は、仙谷由人氏、蓮舫氏らが入閣しました。閣僚の顔ぶれを見て、菅内閣に期待できますか。
期待できる 69 66 71
期待できない 27 29 26
◆菅直人首相は、民主党の小沢一郎前幹事長の後任に枝野幸男氏を起用しました。このことを評価しますか。
評価する 75 78 73
評価しない 19 18 20
◆小沢氏は政府や党の役職につきませんでした。これを評価しますか。評価する 80 76 83
評価しない 15 19 13
◆民主党内での小沢氏の影響力は強いほうがいいと思いますか、弱いほうがいいと思いますか。
強いほうがいい 11 14 9
弱いほうがいい 85 80 87
◆菅首相は、米軍の普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市辺野古に決めた日米合意を引き継ぐ考えを示しました。日米合意通りに、辺野古への移設を進めるべきだと思いますか。
進めるべきだ 51 61 44
進めるべきでない 40 33 44
◆菅首相は財務相の時、消費税引き上げに前向きな考えを示していました。消費税引き上げに賛成ですか。
賛成 52 62 45
反対 44 34 51
◆参院選が今行われるとして、あなたは比例代表でどの政党、あるいはどの政党の候補者に投票しますか。
民主党 41(34)42 40
自民党 14(17)14 14
公明党 5(4)2 7
共産党 3(3)2 3
社民党 3(3)3 3
国民新党 0(0)1 0
みんなの党 8(10)10 6
新党改革 0(1)− 0
たちあがれ日本 1(1)2 1
新党日本 0(0)1 0
その他の政党 14(18)14 14
◆民主党は衆院で半数を大きく超える議席を持っていますが、参院選の結果次第で連立政権の枠組みが変わる可能性があります。参院選後、民主党がどの政党と連立を組むのが望ましいと思いますか。
民主党の単独政権 33(33)33 32
社民党、国民新党との連立
13(13)11 14
自民党との大連立 13(11)14 12
公明党との連立 3(3)4 3
みんなの党との連立12(12)13 12
その他 20(23)20 20
(注)数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満、−は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回6月4、5日の調査結果。内閣支持と支持・不支持の理由のカッコ内は前々回5月29、30日の鳩山内閣の調査結果。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
調査の方法 8、9日の2日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うRDS法で調査。有権者のいる1722世帯から、1018人の回答を得た。回答率は59%。
【関連ニュース】
毎日新聞世論調査:菅内閣の支持率が66%の高率に
毎日世論調査:福島社民党首罷免「適切」56%
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・ 感染力強く、治りにくい新型水虫 頭や顔、体にできるのが特徴(J-CASTニュース)
・ 自民は「風の変化」を警戒(産経新聞)
・ 選挙準備を優先…民主・河上議員、目立つ国会欠席(読売新聞)
・ <菅首相>「報復人事、ない」小沢封じ込めは観測気球か(毎日新聞)
・ 「いちいち目くじら立てられない」 山岡氏、菅氏の小沢はずし発言に(産経新聞)
民主党の枝野幸男幹事長は9日、世論調査について東京都内で記者団に「(内閣支持率の高さは)評価ではなく期待なので、期待に応えていかないとならない。高ければ高いほど、責任は重いと思っている」と語った。実績を重ねて菅内閣への評価につなげていきたいという決意表明だが、党内に強まっているのが、実績を上げる前に期待値の高いまま参院選に突入したいという参院選候補者らの声だ。
仙谷由人官房長官は9日の記者会見で「選挙を控え、大延ばしに延ばす事態ではない。(郵政改革法案を)今国会中にあげるかどうか冷静に分析しないと、ドンキホーテのような(無謀な)ことを言っても仕方がない」と語り、社民党が連立を離脱した現状の参院で同法案を確実に成立させられるかを見極める考えを示した。三井辨雄国対委員長代理も毎日新聞の取材に「参院選もあるので高い期待に応えたい」と会期延長を回避したい思いをにじませた。
世論調査で菅内閣を支持する理由は「政治のあり方が変わりそうだから」が58%で最も多く、次いで「指導力に期待できるから」の21%だった。鳩山内閣の末期には指導力への期待は5%未満に過ぎなかった。世論は鳩山由紀夫首相と小沢氏による「二重権力構造」を嫌い、米軍普天間飛行場移設問題で迷走を繰り返した鳩山首相の指導力を見限っていた。
9日に発覚した荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題も懸念材料だ。ベテラン参院議員は「重大な問題ではないと思う。しかし野党側にほじくられるなら早く国会を閉じた方がいいという力学が働く」と指摘した。
だが、鳩山前首相が社民党の連立離脱をきっかけにつまづいたのも事実。9日、国会内であった民主党と国民新党の参院幹部同士での協議では国民新党側が「連立離脱のリスクも考えて欲しい」とけん制。民主党幹部は「菅首相がどこまで腹をくくれるかにかかっている」と語る。
こうした混乱に対し、連立のまとめ役だった小沢氏は静観の構え。9日、幹事長職の引き継ぎで枝野氏と会談した後も「一兵卒」を強調した。菅首相は同日夜、記者団に「一兵卒としてでも頑張ろうという意欲を持っていただいていることはありがたい」。枝野氏も「引き継ぎはしっかりさせていただいた。わざわざ大先輩に足を運んでいただいて引き継ぎができたことをたいへんありがたく思っている」と述べた。
◇全国世論調査の質問と回答◇
◆菅内閣を支持しますか。
全 前 男 女
体 回 性 性
支持する 66(20)66 66
支持しない 18(67)19 17
関心がない 15(12)13 16
◇<「支持する」と答えた方に>支持する理由は何ですか。
民主党の首相だから10(12)9 10
指導力に期待できる21(3)21 21
政策に期待できる 10(14)12 9
政治のあり方が変わりそうだから
58(69)56 59
◇<「支持しない」と答えた方に>支持しない理由は何ですか。
民主党の首相だから12(3)12 12
指導力に期待できない
12(50)14 10
政策に期待できない21(26)29 15
政治のあり方が変わりそうにない
54(21)43 62
◆どの政党を支持していますか。
民主党 34(28)36 33
自民党 13(14)14 13
公明党 4(4)2 5
共産党 2(2)1 2
社民党 3(2)3 3
国民新党 0(0)− 0
みんなの党 5(8)7 4
新党改革 0(1)− 0
たちあがれ日本 1(−)1 0
新党日本 0(0)1 −
その他の政党 0(1)1 0
支持政党はない 36(39)33 39
◆菅内閣は、仙谷由人氏、蓮舫氏らが入閣しました。閣僚の顔ぶれを見て、菅内閣に期待できますか。
期待できる 69 66 71
期待できない 27 29 26
◆菅直人首相は、民主党の小沢一郎前幹事長の後任に枝野幸男氏を起用しました。このことを評価しますか。
評価する 75 78 73
評価しない 19 18 20
◆小沢氏は政府や党の役職につきませんでした。これを評価しますか。評価する 80 76 83
評価しない 15 19 13
◆民主党内での小沢氏の影響力は強いほうがいいと思いますか、弱いほうがいいと思いますか。
強いほうがいい 11 14 9
弱いほうがいい 85 80 87
◆菅首相は、米軍の普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市辺野古に決めた日米合意を引き継ぐ考えを示しました。日米合意通りに、辺野古への移設を進めるべきだと思いますか。
進めるべきだ 51 61 44
進めるべきでない 40 33 44
◆菅首相は財務相の時、消費税引き上げに前向きな考えを示していました。消費税引き上げに賛成ですか。
賛成 52 62 45
反対 44 34 51
◆参院選が今行われるとして、あなたは比例代表でどの政党、あるいはどの政党の候補者に投票しますか。
民主党 41(34)42 40
自民党 14(17)14 14
公明党 5(4)2 7
共産党 3(3)2 3
社民党 3(3)3 3
国民新党 0(0)1 0
みんなの党 8(10)10 6
新党改革 0(1)− 0
たちあがれ日本 1(1)2 1
新党日本 0(0)1 0
その他の政党 14(18)14 14
◆民主党は衆院で半数を大きく超える議席を持っていますが、参院選の結果次第で連立政権の枠組みが変わる可能性があります。参院選後、民主党がどの政党と連立を組むのが望ましいと思いますか。
民主党の単独政権 33(33)33 32
社民党、国民新党との連立
13(13)11 14
自民党との大連立 13(11)14 12
公明党との連立 3(3)4 3
みんなの党との連立12(12)13 12
その他 20(23)20 20
(注)数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満、−は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回6月4、5日の調査結果。内閣支持と支持・不支持の理由のカッコ内は前々回5月29、30日の鳩山内閣の調査結果。
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<警察本部長会議>APECの万全警備を指示…警察庁長官(毎日新聞)
警察庁は31日、都道府県警の本部長を集めた会議を開き、安藤隆春・警察庁長官はAPEC(アジア太平洋経済協力会議)警備に万全を期すよう指示した。APECは6月から国内各地で大臣級の会合が開かれ、11月に横浜市で閣僚会議と首脳会議が行われる。安藤長官はAPEC警備を今年の最重要課題と位置づけ「急転する情勢に柔軟に適応できるよう、緊張感あふれる訓練を実施してほしい」と述べた。また、初期段階での捜査活動の高度化▽指定暴力団山口組の中核組織「弘道会」の壊滅に向けた対策−−などを指示した。
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「辺野古は断固反対」名護市長、首相と会談(読売新聞)
鳩山首相は23日昼、名護市内で稲嶺進・同市長ら沖縄北部市町村長と会談した。
稲嶺市長は、首相が米軍普天間飛行場を名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに移設する方針を正式表明したことについて、「『ようこそ』という気持ちにはとてもなれない。これまでの思いを裏切ることで怒りを覚える。断固反対する」と述べ、受け入れを拒否する考えを表明した。
これに対し、首相は「私もかつては『辺野古の海を汚してはいけない』という思いで頑張ってきた。『できれば最低でも県外』といったのは事実だ。みなさんの気持ちにそえない結果になっていることをお詫びしたい」と陳謝した。その上で、「稲嶺市長が『認められない』と言われたのも理解している。訓練移転を含め、負担軽減を考えていきたい」と述べ、改めて名護市への移設への協力を要請した。
・ <殺人>交際相手の女性を遺棄 会社役員を容疑で逮捕 京都(毎日新聞)
・ 修正、現行アセス範囲内で=米側が要求―普天間移設(時事通信)
・ 橋下知事「見えぬ民意・敵…民主政治しんどい」(産経新聞)
・ クリントン長官が21日に来日、普天間協議へ(読売新聞)
・ 24日に安保会議=哨戒艦事件の対応協議―政府(時事通信)
稲嶺市長は、首相が米軍普天間飛行場を名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに移設する方針を正式表明したことについて、「『ようこそ』という気持ちにはとてもなれない。これまでの思いを裏切ることで怒りを覚える。断固反対する」と述べ、受け入れを拒否する考えを表明した。
これに対し、首相は「私もかつては『辺野古の海を汚してはいけない』という思いで頑張ってきた。『できれば最低でも県外』といったのは事実だ。みなさんの気持ちにそえない結果になっていることをお詫びしたい」と陳謝した。その上で、「稲嶺市長が『認められない』と言われたのも理解している。訓練移転を含め、負担軽減を考えていきたい」と述べ、改めて名護市への移設への協力を要請した。
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名残の歌舞伎座千秋楽、60歳の建物に別れ(読売新聞)
建て替えのため来月取り壊される東京・銀座の歌舞伎座は28日夜、最後の公演となる「御(お)名残(なごり)四月大歌舞伎」千秋楽を迎え、大勢の観客らが約60年の歴史を誇る建物に別れを告げた。
この日は午前中から劇場前に多くの人が詰めかけた。満員の会場内では午後8時ごろ、最後の演目「助六」が始まり、坂東玉三郎さんに続き市川団十郎さんが花道に姿を見せると、「成田屋(市川家の屋号)」と叫ぶ大向こうの声が、ひときわ高く響き渡った。新しい劇場は、2013年春にオープンする。
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外国人介護士候補者の滞在期間「もう少し長く」―仙谷担当相(医療介護CBニュース)
仙谷由人国家戦略担当相は4月19日、神奈川県海老名市内の介護施設を現地視察した際、記者団の質問に答え、経済連携協定(EPA)に基づき受け入れを進めている外国人介護士候補者の滞在期間について、「もう少し長期間の滞在と実務を保証しなければならないのではないか」と語った。
また、視察に同行した枝野幸男行政刷新相は、漢字が多い国家試験問題を読み解くことができず、能力を十分に発揮できない外国人介護士候補者が多いとの指摘が挙がっている点について、「コミュニケーションがちゃんと取れればいい。そういう視点でやっていけばいい」と述べ、今後、試験問題や答案に言語面で配慮する可能性を示した。
EPAに基づく外国人介護士候補者は、3年の在留期間中に、日本語による国家試験に合格しない場合、帰国しなければならない。さらに、介護福祉士を受験するには3年の実務経験が必要なため、結果として、外国人の受験機会は1回に限定されてしまうという問題が指摘されている。
【関連記事】
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EPAに基づく外国人介護士候補者は、3年の在留期間中に、日本語による国家試験に合格しない場合、帰国しなければならない。さらに、介護福祉士を受験するには3年の実務経験が必要なため、結果として、外国人の受験機会は1回に限定されてしまうという問題が指摘されている。
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日本の人口、2年連続減…本格的減少時代へ(読売新聞)
総務省が16日に発表した2009年10月1日現在の人口推計によると、日本の総人口(日本人と外国人の合計)は1億2751万人で前年比18万3000人減となり、2年連続で減少した。
減少幅は比較可能な統計が残っている1950年以降で最大となり、同省は「本格的な人口減少時代に入った」と分析している。
出生者数から死亡者数を差し引いた「自然動態」では、女性が初めて、死亡者数が出生者数を5000人上回る自然減少となった。男性は5年連続の自然減少(5万4000人減)だった。
入国者数から出国者数を差し引く「社会動態」では、外国人が94年以来、15年ぶりの減少に転じた。減少幅は4万7000人で過去最大だった。同省は08年秋の世界的な金融危機を受け、ブラジル人などの帰国が増えたと見ている。
都道府県別人口では、増加したのは7都県で、沖縄県の増加率が0・45%で最大。減少したのは40道府県で秋田県の減少率が1・10と最大だった。
人口推計は前年10月から1年間の動きを調べた。
・ 本四の高速上限料金見直しを=国交相に要望−地元民主議員(時事通信)
・ 茨城空港に初の国内線就航 スカイマーク神戸便(産経新聞)
・ パトカー衝突事故で女性が骨折 群馬県藤岡市(産経新聞)
・ キセル乗車 相鉄が車掌解雇 定期券の入出場記録不正操作(毎日新聞)
・ 乗務員の英語力に基準、スカイマークが設定(読売新聞)
減少幅は比較可能な統計が残っている1950年以降で最大となり、同省は「本格的な人口減少時代に入った」と分析している。
出生者数から死亡者数を差し引いた「自然動態」では、女性が初めて、死亡者数が出生者数を5000人上回る自然減少となった。男性は5年連続の自然減少(5万4000人減)だった。
入国者数から出国者数を差し引く「社会動態」では、外国人が94年以来、15年ぶりの減少に転じた。減少幅は4万7000人で過去最大だった。同省は08年秋の世界的な金融危機を受け、ブラジル人などの帰国が増えたと見ている。
都道府県別人口では、増加したのは7都県で、沖縄県の増加率が0・45%で最大。減少したのは40道府県で秋田県の減少率が1・10と最大だった。
人口推計は前年10月から1年間の動きを調べた。
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中国での消化器領域のラインナップ強化へライセンス契約―エーザイ(医療介護CBニュース)
エーザイは4月16日、スペインのアルミラル社の上部消化管機能改善剤シニタプリドについて、中国での独占的開発、生産、販売権を獲得するライセンス契約を締結したと発表した。中国でニーズの高い消化器領域での製品ラインナップを拡充するのが狙い。
シニタプリドは、スペインで「軽度および中等度の運動機能不全型胃腸症」「プロトンポンプ阻害剤不応性の逆流性食道炎に対する併用療法」を効能効果として、アルミラル社が販売している。エーザイによると、中国の消化管機能改善剤市場は4.7億元(約63.8億円、1元=13.57円で換算)で、現在、機能性胃腸症で約1500万人、逆流性食道炎で約1100万人の患者がいると推定されている。
エーザイには、中国事業における消化器領域の薬剤として、既に販売している胃炎・胃潰瘍治療剤セルベックスや、肝臓疾患用剤・アレルギー用薬強力ネオミノファーゲンシー、グリチロンのほか、現在開発中の慢性B型肝炎治療剤クレブジン(フェーズ3試験実施中)や分岐鎖アミノ酸製剤リーバクト(申請準備中)がある。
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携帯かゆみ・虫刺され薬「プチウナコーワα」を新発売―興和(医療介護CBニュース)
興和は4月6日、持ち運びに便利で、頑固なかゆみにその場ですぐに対応できるかゆみ・虫刺され用薬「プチウナコーワα」を新発売する。
2008年に発売された「プチウナコーワ」の処方強化品として、かゆみが悪化したり、皮膚が赤く腫れたりする原因となる炎症を抑えるデキサメタゾン酢酸エステルを新配合。また、ジフェンヒドラミン塩酸塩がかゆみの基になるヒスタミンの働きを抑え、かゆみを鎮めるとともに、リドカインの局所麻酔作用により、かゆみの伝わりをブロックする。
用法・用量は1日数回、適量を患部に塗布する。価格は12mL/609円(税込み希望小売価格)。
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大賞は「ヒッチハイクで春つかむ」=ハッピーニュース2009−新聞協会(時事通信)
4月6日の「新聞をヨム日」を前に、日本新聞協会は5日、読者から幸せな気持ちになった新聞記事とその理由を募った「HAPPY NEWS2009」の受賞者を発表した。大賞は、今年2月12日付の中日新聞朝刊で「ヒッチハイクで春つかむ」(共同通信配信)を読んだ愛知県豊田市の長谷川知子さん(35)が受賞した。
記事は、大雪による列車運休で受験生が母親とともに新潟県から石川県までの300キロ余りをヒッチハイクして試験会場にたどり着き、合格したという内容。長谷川さんは選んだ理由を「(記事を)読み終わるころには、涙と鼻水で顔面ぐちゃぐちゃに」と書き、中学1年の娘にも読ませて2人で感動を味わった様子をつづった。
キャンペーンは今回が6回目で、過去最多の約1万2000件の応募があった。
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築地市場移転問題 民主、修正案を撤回し都予算案を可決(産経新聞)
東京都議会の予算特別委員会は28日未明、築地市場の移転関連予算が盛り込まれた中央卸売市場会計予算案について、共産党の修正案を否決し民主と自民、公明の主要会派の賛成で原案を可決した。これにより、移転計画の中断が回避された格好だ。一方、都が同年度中の用地取得を目指す方針であることも分かった。
24日に移転関連予算1281億円のうち用地取得費1260億円を削除する修正案を発表した都議会最大会派の民主と、自公が妥協点を探り交渉。25、26の両日、総括質疑が延期され議会が空転。民主が付帯決議に主張を盛り込むことで修正案を撤回した。
総括質疑では、民主都議の質問に、石原慎太郎知事は「議会が再整備を検討し、業界の大多数が納得する案を検討した結果は真(しん)摯(し)に受け止めたい」と答弁。自民都議には「築地の状況を考えると豊洲移転が最適の道」と改めて強調した。
付帯決議には、都が担当幹部を配置して議会と再整備を検討することや豊洲の土壌汚染除去の技法が確認されるまで、用地取得費の執行を停止することなどが盛り込また。民主は、移転先の豊洲地区で高濃度の有害物質が検出されたことで、移転に反対し現在地再整備を主張していた。
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