2府5県で今秋にも発足＝全国初、権限移譲の受け皿に−関西広域連合（時事通信）

　府県域を超えた広域行政を担う「関西広域連合」（仮称）が、大阪、兵庫、京都、和歌山、滋賀、徳島、鳥取の2府5県を当初の参加団体として、早ければ今秋にも発足することが8日、固まった。関係府県知事らが同日、大阪市内で設立準備部会を開催し、設立案に大筋合意した。都道府県レベルでの広域連合は全国初で、国からの権限移譲の受け皿を準備する動きとして注目される。
　広域連合は、地方自治法に基づく特別地方公共団体。設立当初、ドクターヘリ運航などの「医療連携」や、▽防災▽観光・文化振興▽産業振興▽環境保全▽資格試験・免許▽職員研修−の計7分野の広域事務を担う。徳島は「資格試験・免許」、鳥取は「観光・文化振興」「医療連携」のみの部分参加となる見通し。
　将来は、国の出先機関からの事務移譲のほか、関西3空港や国道、河川の一体的管理を担うことも視野に入れている。
　広域連合長は、参加府県知事の互選で選出し任期は2年。各知事は広域連合委員として内閣のようにそれぞれ担当分野を決める。広域連合議会の議員は、各府県議会から選出する。
　設立には今後、各府県議会で規約案を可決する必要がある。慎重姿勢を示す議会も多いため、実際の設立は今年後半以降となる見通し。また、これまで検討に加わってきた三重、福井、奈良各県は「メリットが見えない」とし、当初段階での参加を見送る。　

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